アスベスト調査は価格だけで判断しないこと

アスベストに関する法令は、毎年のように変化しています。これは、住宅の解体やリフォーム、修繕事業者にとって非常に難しい問題です。将来的には、国が定める講習を受講した「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者でなければ、解体工事などを行うことが出来なくなる可能性があります。現在のところ、アスベストに関する分析・調査は専門機関に任せることで対応出来るものです。

ただし、業者は年々増加傾向にあり中には粗雑な検査内容と高い費用を要求する悪質業者も出てきています。信頼出来るアスベスト調査機関は、あらかじめ料金と対応している法令、国の定めた測定方法などをわかりやすく提示しているものです。現在は工事の対象部材全てに、アスベスト調査が必要となります。公的機関への事前報告書の提出も、都道府県それぞれに受理される必要があり、アスベスト調査業者を選ぶ際にはこの受理実績を大切にとらえるべきです。

石綿の分析方法は複数ありますが、国が認める方法と手順で行われており、わかりやすく不備のない状態の報告書を作成しなければ、公的機関は受理しません。加えて提出先も複数に及ぶ可能性があり、法令関連の変更は常に行われるものという認識を持つべきです。だからこそ、この分野に詳しく、専門性の高い業者に検査を依頼することが大切となります。ただ料金が安価なだけでは出来ないことが多く、結局不備となる可能性が高いものです。

期間は相談出来るところが多いので、信頼出来る機関にどのくらい検査に時間が必要か確認することをおすすめします。